12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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一関市議会 2016-06-17 第57回定例会 平成28年 6月(第3号 6月17日)

これを受け、全国の活断層地震活動が起こり得る可能性があることが明らかになり、全国的にダム等耐震性が問題視され、ほとんどの自治体が耐震調査を行っていないということがわかりました。  ダム、そして大きなため池の下流には多くの住民が住んでおります。  そのような環境の中、東北地方における活断層状況東日本大震災以降の地殻変動を考えたとき、耐震調査、そして耐震工事対策急務と考えます。  

大船渡市議会 2012-03-09 03月09日-05号

また、この大震災の直後には、東京大学の地震研究チームは、その後の地震活動発生頻度に4年以内70%の確率首都圏直下型地震発生すると切迫感の高い予測を発表したのであります。きのう、きょうの情報によりますと、さらにこれが震度6の予想だったものが7に高めたといいますから、まさにもういつ起きるかもしれないという予測なのであります。

紫波町議会 2012-03-05 03月05日-02号

東日本大震災から丸1年、日本列島全域地震活動は活発になり、南関東では今後4年以内にマグニチュード7クラスの地震発生する確率は70%という試算も発表されました。昨年は有感地震だけで1年間に5,000回発生しており、無感地震まで含めますと、東京においては、おおよそ5分に1回の割合で揺れているということになるようでございます。

一関市議会 2012-02-27 第37回定例会 平成24年 3月(第4号 2月27日)

東日本大震災より間もなく1年が経過し、大震災を契機に日本列島全体が地震活動期に入ってる中で、国民の防災に対する意識は急速に高まってきております。  こうしたときであるからこそ、自助、共助による防災意識の啓発にあわせ、安心安全の社会の構築に向けた防災減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきであると考えます。  

花巻市議会 2011-06-21 06月21日-04号

いずれも今回の大震災余震域の外で発生しており、国の地震調査委員会も、これまで空白地帯とされていた箇所も含めて秋田県から岐阜県まで16カ所で地震活動が活発化していると警告を発しております。 明治29年の大規模な地震津波災害の直後に発生した陸羽地震の先例や、今回の余震域の外での内陸型直下地震頻発傾向を踏まえた上で、次の3点について質問します。 

一関市議会 2008-09-09 第19回定例会 平成20年9月(第2号 9月 9日)

前日の柏崎集会での、新潟大の地質学専門の教授によれば、日本地震活動状況活動期の真っただ中であり、今後、20ないし30年間はこの周期に当たると判断される旨発言をしておりました。  こういう視点から、市民の生命、財産を守る計画に、見直しは必至ではないか、その要点の説明を求めたいと思います。  次は、(2)と(3)を一緒に、消防施設、小学校、中学校施設耐震化等々であります。  

大船渡市議会 2004-12-15 12月15日-02号

次に、(3)、国の地震調査研究推進本部三陸沖から房総沖にかけての地震活動長期評価の結果を公表しましたが、それによると三陸沖南部海溝寄りプレート間地域宮城沖地震と連動した場合、マグニチュード8前後の大地震となるおそれが今後30年以内に発生する確率は70から80%で、本県沿岸部地域においては震度6弱の強い地震も予想されるなど、近い将来大地震による津波発生が懸念されていますが、その長期評価

宮古市議会 2003-12-09 12月09日-03号

こうした中で、国の地震調査研究推進本部では、三陸沖から房総沖にかけての地震活動長期評価を公表しておりますが、それによりますと、宮城県沖においては今後30年以内に地震発生する確率は99%で、本県沿岸南部の一部の地域でも震度6弱の強い地震予測されるなど、近い将来大地震による津波発生が懸念されております。

滝沢市議会 2000-12-11 12月11日-議案説明・一般質問-01号

地震専門家は、地震活動はどのぐらいあったらどうだとか、あるいは水位計を調べる学者水位計がどういうふうに変わったか、きちっといろんな角度から分析をした専門誌が出ているわけでありますけれども、そこで専門誌ですから私が読んでもなかなか理解できないのですが、よほど前からその兆候があって、そしてしばらくは続くだろうというふうなことが書いてあったのです。

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